空 き 家 管 理 プ ロ グ ラ ム

近年、空き家の増加に伴い、放置された空き家に関係する問題が生じてきています。

これを受けまして、平成２７年５月２６日に｢空き家等対策の推進に関する特別措置法｣が施行されました。（通称：空き家対策特措法）

この法律には、空き家等の所有者等の責務として、物件周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めることが定められております。

埼玉県内でも県内の住宅数約３２７万戸のうち、約３５万戸が空き家となっており、使用されず放置されたままの空き家が増えているのが現状です。（総務省統計局：Ｈ２５年住宅・土地統計調査）

このような周囲の生活環境に著しい悪影響を及ぼす空き家については、物件所在地の市町村から『特定空き家等』に指定されることがあります。 特定空き家等に指定されると、「助言」や「指導」、「勧告」、「命令」、そして「代執行」等の措置を命ぜられることがあり、また改善命令に従わない場合は５０万円以下の罰金を科せられる場合があります。

また、地方税法により特定空き家等の敷地に係る固定資産税、都市計画税について、住宅用地特例の対象から除外されることがあります。

• 春日部市空き家バンクの運営：
  市内の空き家・空き地の流通を促進するため、「全国版空き家・空き地バンク」に参加し、物件情報を提供しています。

• 空き家リノベーション助成制度：
  空き家の利活用を促進するため、改修工事や建替え工事に対する費用の一部を補助する制度を設けています。

• 空き家の適切な維持管理の呼びかけ：
  所有者に対し、空き家の適切な管理を促すとともに、相談窓口を設置しています。

• 関係団体との協定締結：
  公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部、および公益社団法人 全日本不動産協会埼玉県本部越谷支部と「空家等対策に関する協定」を締結し、空き家対策を連携して進めています。

相続が原因で空き家になってしまうこともあります。相続により取得した空き家を空き家のまま所有権移転登記もせずに放置したままでいると、相続関係者が増えてしまうことになり、被相続人や相続人の戸籍謄本等の収集が困難になり、また相続についての相続人間での合意の形成も難しくなります。そのため、将来空き家になる恐れのある物件の所有者及びそのご家族の方は、その物件の扱いをどうするのかよく話し合いをされたほうがいいでしょう。その協議の中で、誰が相続するのか。売却か解体処分かなどを決めておくことが空き家増加のブレーキとなります。遺言書を作っておけば、より手続きがスムーズですね。

※相続を原因として取得した住宅を対象に、空き家の譲渡所得の３，０００万円特別控除が創設されました。これによって今までよりも売却処分がしやすくなります。

料金につきましては、いずれのプランも月１回の巡回の場合です。

月２回の巡回をご希望の場合は、スマートプランが８，８００円、

プレミアムプランが１６，５００円となります。

戸建物件と集合住宅の料金は同額です。

※シンプルプラン、またはプレミアムプランへの追加メニューです。

※ハウスクリーニング・住宅のリフォーム・不動産売買または賃貸価格の査定・建物の解体・家財の処分につきましては、ご紹介差し上げた業者との契約が別途必要なものもございます。

※ご紹介差し上げる業者は、春日部市の近隣に所在する当事務所が優良と選定した業者になります。

※オプションメニューだけのご希望でも承ります。

春日部市、越谷市、松伏町、杉戸町、宮代町、幸手市、さいたま市岩槻区での空家の管理・処分のことなら下記のフォームからお気軽にどうぞ！