吉川市の離婚相談

◎いろいろと不安の多い離婚手続きについて、最初に離婚相談に臨む際の心構えについてご説明します。

① 冷静に事実を整理する

感情的になりやすい状況ですが、相談を有意義なものにするためにも、客観的に現在の状況を整理しておくことが大切です。

② 離婚の目的を明確にする

• 離婚を決意しているのか？

• まだ迷っているのか？

• どのような条件で離婚したいのか（財産分与・親権・養育費など）
  相談の目的を明確にすると、適切なアドバイスを得やすくなります。

離婚相談時にスムーズに状況を伝えられるように、以下の書類を用意しておくとよいでしょう。
（※これらの書類等は、当事務所への相談時に必ず必要になるわけではありません）

① 結婚・家族関係の書類

• 戸籍謄本（婚姻関係の証明のため）

• 住民票等（現住所確認のため）

② 財産・収入関係の書類

• 夫婦の収入がわかる書類（源泉徴収票、確定申告書、給与明細など）

• 預貯金の明細（銀行の通帳や残高証明書）

• 不動産の登記事項証明書（不動産の財産分与がある場合）

• 保険証券（生命保険や学資保険など）

• ローンや借金の契約書（住宅ローン、カードローンなど）

③ 離婚原因に関する証拠（必要に応じて）

• ＤＶやモラハラの証拠（診断書、録音、LINEやメールの記録）

• 不貞行為の証拠（探偵事務所の報告書、写真、メッセージのやりとりなど）

④ 子どもに関する書類（親権・養育費を争う場合） 

• 子どもの戸籍謄本

• 養育費の算定に必要な資料（生活費の記録、教育費など）

• 子どもとの関係が分かる記録（育児日記、写真など）

その具体的な方法は、いたって簡単です。

郵便を送付するのです。

しかも証拠力が強く威圧感のあるものを。　　　

名付けて「離婚意思表明書」

この商品は、こんな方にお勧めします！

●相手に自分が本気で離婚を考えているということをわからせる

●自分自身の気の迷いを断つ。

●話そうとしても、いざ相手を目の前にすると上手く切り出せない。

これはいつ・何を通知したかの証拠力が高いものですから、

離婚調停や裁判離婚時の参考資料にもなります。

お子様の親権や養育費もしくは慰謝料の請求なども文面に加えてもいいかもしれませんね。

1. 離婚協議書とは？

 

離婚協議書とは、夫婦が協議離婚をする際に取り決めた内容を文書として残したものです。主に 財産分与・慰謝料・養育費・親権 などの取り決めを明文化します。

 

公証役場で「公正証書」として作成すれば、法的な強制力を持たせることも可能です。

 

2. 離婚協議書を作成するメリット

① 口約束ではなく、証拠として残せる

離婚時に口頭で約束しても、後から「言った・言わない」のトラブルになることが多いです。文書に残すことで、双方が納得した条件を後で確認できます。

② 養育費や慰謝料の未払いを防ぐ

特に養育費や慰謝料を分割払いにする場合、支払いが滞るリスクがあります。公正証書にしておけば、未払い時に強制執行が可能です。

③ 親権や面会交流のルールを明確にできる

親権を持たない親との面会交流について、どのように行うかを明確にしておくことで、後々のトラブルを防げます。

④ 財産分与の取り決めを守らせる

離婚後に財産分与を巡って争いが生じることがあります。協議書に明記しておけば、財産分与の内容を証明できます。

⑤ 将来的なトラブルを防止できる

離婚後の生活設計において、曖昧な部分を明確にしておくことで、無用な争いや心配事を回避できます。