空き家・空き地対策シンポジウムに参加して

先日、行政書士記念日事業として開催された表題のシンポジウムに参加してまいりました。
そこで語られた事柄等を、自分なりにまとめてみましたのでそれをお伝えしたいと思います。
増え続ける空き家・空き地問題に対して、その活用や処分の方法を考える際には、
それぞれの地域の特性や社会的なニーズを考慮しながら、
以下のような取り組みが求められます。
1. 空き家の活用策
(1) 賃貸や売却による再活用
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リノベーションして賃貸住宅化
→ 若者や高齢者向けの住まいとして提供 -
シェアハウスや民泊として活用
→ 観光客や単身者向けの短期滞在施設 -
売却して新たな所有者に活用を委ねる
→ 空き家バンクなどを活用
(2) 地域の拠点としての活用
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地域コミュニティスペース
→ 町おこしの場、カフェ、図書館、交流施設など -
コワーキングスペースやスタートアップ支援
→ 地方創生の一環としてリモートワーク拠点に -
福祉施設(高齢者施設・子育て支援施設)
→ 介護や育児支援の場として活用
(3) 新たな事業活用
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農業やアート、文化施設としての転用
→ 古民家を活かした観光・体験型施設 -
サテライトオフィスや企業の研修施設
→ 都市部の企業が地方に拠点を置く動き
2. 空き家の適切な処分
(1) 解体・更地化
- 解体補助金の活用(自治体の補助制度を利用)
- 更地にして駐車場や市民農園に転用
- 防災・治安のための撤去 → 放置による倒壊リスクや害虫・犯罪対策
(2) 行政による活用・管理
- 自治体が買い取る「空き家対策特別措置法」活用
- 税制優遇を活かして所有者に管理を促す
(3) 相続問題の解決
- 相続登記の義務化(2024年施行)に対応
- 事前の相続計画を立て、所有者不明化を防ぐ
- 相続放棄後の管理責任を明確化
3. 空き家問題への社会的取り組み
- 空き家バンクの拡充と活用促進
- 民間企業と自治体の協力(マッチングサービス)
- 税制改革による活用促進(固定資産税の優遇など)
- 所有者への意識啓発と管理義務の強化
まとめ
空き家問題は放置すると社会的・経済的な負担が増すため、「活用」「処分」「制度改革」の3つの視点から対策を進めることが重要です。
自治体・民間・個人が連携し、地域に合った活用法を検討しながら、持続可能な形での空き家活用を目指すことが求められます。
空き家問題でお悩みの方は、埼玉県春日部市のよこやま行政書士事務所までご相談ください。
独自のネットワークを活用して、きっと皆様のお役に立ちます。