残業代の基本

きほんのきほん。そもそも残業とは？

労基法では1日の最大所定労働時間は、８時間と定めています。

これを超える労働をした場合は、残業代の支払いが必要であり、使用者がこれを払わなければ、残業代の未払いとなります。

また、そもそも会社が残業をさせるためには、労基法３６条に定める協定を労働者側と結ばなければならず、（通称サブロク協定）かつこの協定書面を行政庁に提出した場合のみです。

そして、残業代の金額ですが、これは割増率が規定されており通常の労働時間の賃金の２５％増で支給しなければなりません。さらに夜１０時以降にまで勤務が及んだ場合は、さらに２５%割増深夜残業手当が支払われます。

※残業ではありませんが、休日出勤の割増率については３５％増で計算します。

ちなみに、残業代の消滅時効は３年なのですが、この期間分を計算すると、とんでもない金額になる方が結構いますよ。

時効消滅なんてもったいない！あなたも計算してみては？

割増率（最低基準）

よくある誤解

残業代の未払いがあった場合の対応

① 会社に確認・相談する（証拠を準備）

• 給与明細・就業規則・タイムカード・メール・業務記録などを保管

• 「勤務記録がない」場合も、自分でメモを取っておくと有効

② 内容証明郵便で請求する

• 自分で行うことができない場合はご相談ください。

③ 労働基準監督署に相談・申告

• 地域の労基署に証拠を持って相談することで、調査・是正指導が行われる可能性あり

④ 労働審判・民事訴訟

• 話し合いや行政で解決しない場合、法的手段も検討可能

• 時効は3年（2020年4月から延長）

時効について

アドバイス

• タイムカードがない職場でも、PCログイン履歴やLINE・メールの送信記録が証拠になります。

• 「言いづらい」「不利益が心配」な場合は、まずは職場トラブルレスQ隊までご相談ください。